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2020年10月に作成された記事

2020年10月31日 (土)

(いよいよ明日ぜひ読んでね都構想)若いみなさんへ

大阪の若いみなさんへ

 

 

大阪の「やってみなはれ!」の精神で、


人生も、都構想も前に進めよう!

 

 

あなたが成長するのと一緒に、


新しい大阪が幕を開け、都構想で成長しはじめる。

 

 

新しい大阪はあなたのそばにあり、成長し続ける。

 

 

吉村知事も、松井市長も、都構想が軌道にのるまで責任をもってくれる。

 

大丈夫。笑顔でいられるよ。

 

大阪はひとつになってどんどん強くなる。

 

 

あなたの「賛成」の1票で新しい時代が幕を開ける。

 

歴史の扉を押し開けるのは、あなた!!

 

 

いつかこの改革のことを、懐かしく誰かに話す日がくる。

胸をはって、自分も賛成票をいれたんだよって言おうよ!!!

 

 

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(のこり1日ぜひ読んでね都構想)ねつ造数字なのに…。

大阪市財政局の試算218億円は、デタラメだった。

 

試算した職員が記者会見し、深々と頭を下げて謝罪した。

 

本人がデタラメで根拠のない数字だったと認めているのに、反対派はそれを使い続ける。

 

第三者から「デタラメの数字だってわかったでしょ?使っていてはいけないじゃん!」

 

と言われても、「いや、それは言わされているんだ」と「デタラメじゃない」と反対運動に使う。

 

それも首長経験者がだ。行政のことを知ってる人なのに。

もう、明日までこの数字を使い続けて反対運動をするつもりなんだ。

 

 

一度、新聞やテレビで流れた情報は、一人歩きする。

デタラメだと決定したことでも、おかまいなしに使われる。

 

都構想に反対してる人たちがどんな人たちなのかわかった。

 

ここまでやるか?と怒りや悔しさを通り越して、途方にくれる。

 

 

それでも、最後まであきらめないで、賛成がひとりでも増えるようにがんばる。

 

 

ここを見てる人。

大阪市に知り合いのいる方、連絡をして賛成に投票するように進めてもらえませんか?

 

都構想は、東京都のような都と区の制度を大阪市にも導入する制度。

大阪市と大阪府がおなじ広域権限をもっていると、成長戦略もバラバラで都市整備も停滞します。

そのために、広域権限は大阪府に移し、大阪市は4つの特別区に分け、より身近な住民サービスができるようにします。

都市の行政を整理する話。

東京都というお手本があるし、大阪のはそのバージョンアップ版です。

 

吉村知事と松井市長が4年をかけてしっかりと移行準備をします。

心配などありません。

前に進めていきましょう。

 

大阪都構想に賛成を!!!

大阪を元気にしていきましょう!

そして、それは地方を、地域を、元気にしていくことにつながります。

 

 

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2020年10月30日 (金)

(のこりあと2日ぜひ読んでね都構想)5年かけて作り上げてきたものも一度の誤報で

2度目の都構想。

5年議論を重ねて、作り上げた。

なのに、毎日新聞の誤報でつぶされる。

 

どんなに努力しても、マスコミの力で一瞬で。

街に出ると、松井さんも吉村さんも、このデマについて聞かれるらしい。

新聞もテレビも報道したから、相当浸透してるみたい。

 

非常に困ってる。

 

でも、デマを流した毎日新聞をはじめマスコミははっきりとした訂正報道しない。

 

毎日新聞はもっとひどい。

名指しで批判されるのがイヤで、松井さんをつかまえて、誤報、捏造という言葉を取り消させようと試みる。

 

なんとか言葉を丸くして穏便にしたいのね。

 

いま、この住民投票の目前の時に、自分たちのメンツを優先して、松井さんを質問攻め。

松井さんにも責任があるといわんばかり。

 

もうね、住民投票目前なのに、どれだけの時間を質問攻めで拘束するの?

 

マスコミの横暴さをとても感じる。

 

このマスコミの人たちは、これほど拘束して、書く記事は、松井さんの悪口なんだ。

もうすでに、変なほうへと誘導してる。

 

つくづく、横暴だね。

 

住民投票、明後日だよ。

なんで、マスコミのメンツを守ってあげないといけないの?

誤報を出したのはマスコミでしょう?

いい加減にしないと。

 

5年かけてきた努力の最後が、これかと思うとつらすぎる。

 

都構想を進めてほしいと思ってきた私もため息ばかりだよ。

 

 

もし否決になったら、

こんな誤報を巻き散らした毎日新聞をはじめとするマスコミに責任をとってほしい。

 

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(あと2日ぜひ読んでね都構想)ママさん達、間違ってない???

今回の住民投票、

 

子育て世代のママさんに反対が多いらしい。

 

どうやら、子供子育て世代の住民サービスが良すぎて、

都構想になるとそれが削られると、思い込んでるママさんが多いんだって。

 

特別区になんてなったら、いまの住民サービスがなくなるわ、反対しないと!そう思ってるのね。

 

でも、これは大きな間違い!!!

間違い!!!!

 

 

いまのこども子育て関連の住民サービス、いったい誰が導入したと思ってるんだろう。

橋下さん、吉村さん、松井さんという維新の3首長だよ。

この10年のこと。

 

 

私は覚えてるよ。

 

橋下さんが小中学校すべてにエアコンをつけて、月1万円の塾代助成を思いつき、

医療費無料をどんどん拡大し、妊婦検診の無料も導入した。

 

 

ほんと、どんどん拡充していった。

中学校給食も導入、吉村さんがそれを改善し、松井さんが給食無償化をした。

大きな都市では、はじめての大英断だった。

 

 

橋下さんからのこのサービス、都構想で特別区にも財源とともに引き継がれると協定書にしっかりと明記されてる。

特別区にはその財源とともに移るので、それ以外の予算でさらに、特別区長はほかの住民サービスをも拡充できる。

 

 

逆に、大阪市が残った場合はどうだろう?

松井市長は2023年で引退、つぎになる市長は維新だとは限らない。

 

 

自民や共産の推す候補が市長になれば、住民サービスは変化する。

元々、自民や共産は塾代助成に反対しているし、給食にも反対していた。

 

 

これらは無くなる可能性も出てくる。

デマじゃないよ、テレビ討論会でもそのことを指摘されていたよ。

 

私はすべての討論会を見てるから。

 

 

大阪市のママさん達、誤解してることに気づいてほしいな。

 

ママさんに限らず、誤解してる人がいたら、ぜひ教えてあげて。

 

 

いまの住民サービスは特別区に引き継がれる。

 

府と市をひとつにして、成長する大阪を築いていく。

成長すれば、財源を確保できる。

財源が確保できれば、さらなる住民サービスを施せる。

 

成長しないと、財源は得られず、住民サービスは削れられるんだよ。

 

京都市、横浜市、神戸市、堺市、これらの大きな政令市は、財政難で住民サービスなどを見直しをすると発表してる。

 

政令市だからといって、順風満帆ではないんだよね。

なかでも京都市は非常事態宣言を数年前に出していて、来年度は500億円不足とか。

 

政令市も内情は大変だってこと。

さらにこれからは少子高齢化だ。

政令市だから良いとは言えないの。

 

 

だから、府と市をひとつにして行政の無駄を省く大阪都構想に進もう!

大阪4特別区。

 

 

住民サービスはいまのまま。

安心して、「賛成」にいれてほしい。

 

不安なことがあっても、移行まで4年ある。

その間に、じっくりと固めて、成長する大阪を作っていこう。

 

もう、府と市の対立を起こす危険性はない。

二重行政は起こらない。

 

 

大阪都構想に賛成!

大阪はひとつになって強くなる!

 

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(ラスト1週間ぜひ読んでね都構想)自民党の試算がデタラメだった…。

この3日くらいの218億円とはまたべつの話で、ややこしくなるかもしれないんだけど。

 

もっとはじめの段階から問題になってる金額があるのね。

 

 

それは、自民党の出した都構想で必要な初期コストは、1340億円、という試算。

 

この試算もデマだった。

 

 

維新と公明は正式に241億円としている。

こっちが正式なもの。

 

費用を抑えてほしいという公明の意向をくんで、法定協議会であたらに庁舎を建てず、やりくりして241億円という費用になった。

 

 

けれど、自民党は1340億円と試算し、これを信じてる人が多いの。

 

 

この1340億円。

試算した自民の大阪市議が、素人の自分が適当に出した金額と発言してる。

ネット討論会で。

ツイッターでその動画がまわってる。

 

 

この1340億円は、特別区4区の庁舎を建てる場合の費用。

大きく見積もった人件費も入ってる。

そりゃあ、大きな金額になるよね。

 

 

自民党の市議は、それを維新の市議に追及されて、だって素人なんでもんっと説明を投げ出してしまった。

 

 

この試算、民放のテレビでも散々流してたのね。

テレビ局もウソの片棒をかついで、訂正報道もしない。

 

 

そして、大阪市民に、根拠のないデタラメな金額が拡散されてる。

 

 

テレビ局もね。

昔は大阪市がスポンサーの番組が多くあったの。

でも、橋下さんがそういうの打ち切ってから、維新反対派なのね。

 

 

維新が大阪で弱体化したら、大阪市の放漫経営が復活。

ふたたび、税金がたっぷり流れてくると思ってるんだろうな。

 

もう東京キー局だけでいいわ。

 

こんなマスコミの健康的でない思考に、ストレスがたまりまくり。。。

 

 

とにかく、自民党の試算はデタラメだった。

ほんとの数字は、241億円。

 

 

いろいろ数字が飛び交っていてほんとに混乱しそうなんだけど。

 

こちらは都構想の初期コストの話。

 

241億円が正しい。

 

大阪市民は法廷協議書に書いてある数字で、賛成か反対を判断してほしい。

 

 

そして、そして、もちろん、賛成にいれてね!(笑)

 

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(残り3日ぜひ読んでね都構想)あらためて市の財政局が謝罪

前回からの問題。

 

あれから、松井市長や副市長らが、財政局長から話をきいたところ。

毎日新聞、日経、日日新聞らから、執拗に試算を出してほしいという要望があり、

その中の記者から、こうすれば試算が出せるだろうと誘導され、

言われるがまま、特別区4つの試算でなく、4政令市での試算を出してしまったらしい。

(10月29日囲み会見での松井市長の発言より)

 

大阪都構想は、大阪市を4つの特別区にする案。

その特別区ははじめてのことなので、試算を出すことはできないらしい。

それで、1つの政令市を4つの政令市にしたら?という試算を出したらしい。

増えて当たり前……。

 

もともと、特別区をつくるのに、政令市で計算すること自体、間違ってるし、ありえない話。

しかも、それをさも、特別区の試算だとして記事にすることもやってはいけないこと。

 

この試算を一面で掲載した毎日新聞は、ようやく今朝になって訂正を出した。

どの新聞より遅く。

当の財政局の局長が昨日夜、ふたたび謝罪会見を開いて、ねつ造だったと認めたので。

 

けれど、もう3日も、それで反対派はその記事を拡大コピーして街中で、都構想になるとお金がかかると大宣伝してる。

残り3日になっても、その材料を使い続けるかもしれない。

 

毎日新聞は、国会で維新の馬場幹事長に「大誤報」したと発言され、遺憾だと記事にしてるけど。

 

残念なのはこちら。

こんな目前に迫って、こんな誤報を流して、しかも即座に訂正もしない。

テレビ局だって、次々とこの記事を報じたのに、訂正もしないで知らん顔してる。

 

読売テレビの朝の情報番組「すまたん」くらい。

丁寧に説明してたのは。でも、朝の6時台でどれだけの人が見ているのか……。

 

 

住民投票の結果を左右する大誤報。

住民投票後も問題視されるだろうし、私の新聞への信頼度も地に落ちた。

 

というか、ここまでひどいことをするのかとあきれるばかり。

 

 

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2020年10月27日 (火)

(ラスト1週間ぜひ読んでね都構想)毎日新聞がひどい誤報!!

月曜の毎日新聞に

「大阪市4分割ならコスト218億円増

都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」という記事が。

 

この内容をもって、テレビ局も各局、4特別区であらたに218憶円の負担が判明したと報道された。

 

けれど、これはまったくの誤報。

 

この218憶円のコストは、大阪市を4つの「政令市」に分割したときのコスト。

 

4つの「特別区」に分割したときのコストではないの。

 

 

都構想は、4つの特別区をつくる案。

だから、218億円はまったく根拠のない数字。

 

 

政令市の権限は広いので、コスト増になるし、前提条件があやふやなのでいくらでも金額を増やせる。

それに、特別区ははじめてつくるので算出する計算式がないらしい。

だから、政令市で算出したと。

 

 

つまり、毎日新聞は、大阪市を4つの政令市にしたらかかるコストを、特別区でかかるコストだとわざとミスリードして報じたの。

 

 

昨日、松井市長が囲み会見で、この記事をもとに質問した毎日の記者に抗議してた。

 

その映像は大阪維新の会公式サイトに残ってるので気になる人は見て。

「26日夜のまちかど説明会の動画、最後に囲み会見あり」

 

 

そこで、毎日新聞の記者も「特別区で計算したわけでなく、政令市で計算した」とハッキリ認めてるのね。

 

 

けれど、すでに新聞もテレビ局も、こぞってこの記事を報道したから、みんな、特別区であらたに218億円かかると思ってる。

しかも、反対派は、維新がそれを知っていたのに隠していたとまで言いがかりをつけて、街宣車で叫んでいる。

 

 

どんなに、必死に「まちかど説明会」でデマだと説明しても、マスコミの拡散力にはまったく届かない。

 

ほんとに悔しいよね。

 

いつもいつもマスコミにやられる。

 

毎日新聞は、5年前にも住民投票目前で誤報をうって、当時の橋下市長に猛抗議されてた。

 

 

でも、あとから真実が判明しても、後の祭り。

住民投票まであと5日というここにきて、こんなデマを毎日新聞にされるなんて。

 

 

テレビ局各局も、真偽を確かめずに横並びで報道する。

NHKまでもが。

これって独自取材していないってことでしょ?

 

ほんとにひどい。

 

 

世の中には、平気でウソをつく人がいっぱいいる。

 

マスコミの人達は自分たちの力を知った上で、ウソをばらまく。

 

 

世の中には、平気でウソをつく人がいっぱいいる。

 

誠実であろうと努力する人の気持ちなんて一瞬にして吹き飛ばされる。

 

悲しいわ。

 

ほんと、人間不信になる。

 

 

【 追記 夜になって、大阪市から今回の報道に対する見解が発表された 】

以下は大阪市の公式サイトのものをコピペした。

 

新聞報道についての大阪市の見解について

副首都推進本部局と財政局

1.試算作成の経緯・前提
複数の報道機関から財政局に対し、大阪市を4市に分市した場合の基準財政需要額と大阪市の基準財政需要額との比較について試算作成の依頼があり、新たな特別区制度に即した正確な試算はできないことを前提として機械的に作成し情報提供したもの。
単純に大阪市を4つの政令市に分割する簡略な方式で試算したもので、事務分担など今回の特別区の制度設計の内容に基づいたものではありません。
(注)基準財政需要額とは、各地方公共団体の支出の実績(決算額)でもなければ、実際に支出しようとする額(予算額)でもありません。

2.特別区設置にかかる実際のコストについて
特別区設置に伴い実際に発生する職員体制の整備に伴う経費や設置コストについては、特別区制度案や財政シミュレーションにおいて実態に即して積算のうえ示しており、これに基づき、特別区設置協定書も作成されています。
 この度は、財政局が試算した前提から外れ、特別区設置に伴うコストが増加すると受け取られるような報道がなされ、市民の皆様に誤解と混乱を招く結果になったものと考えています。

 市としては、今回の特別区設置に必要なコストを算出したうえで、協定書を作成し、説明資料も作成しています。市民の皆様におかれては、正確な情報に基づいてご判断いただきますようお願いいたします。

 

 

 

これを受けて、訂正報道するマスコミはどれくらいあるだろう。

住民投票を直前にして、訂正報道が住民に届くだろうか。

すでに拡散されてしまったダメージは?

毎日新聞も、大阪市役所も、マスコミも、どう責任をとってくれるんだろうか。

 

 

↓ おおさか未来ラボさんのツイッター

今回の記事について大阪市に問い合わせて追及してる。

https://twitter.com/osakamirailabo/status/1320704310443864065

 

 

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2020年10月25日 (日)

(ラスト1週間 ぜひ読んでね都構想)25日の世論調査で賛否逆転

産経、毎日、共同通信の合同世論調査で、賛成43.3% 反対43.6%という結果。

 

1か月半前に、10ポイント近く賛成が多かったのに、この1か月半で逆転されたわ。

 

 

反対の理由で多いのが、「メリットが感じられないから」。

 

 

これはね~、なんかねえ~。

 

 

大阪市の市長は、橋下さん、吉村さん、松井さんで、ものすごく住民サービスが良くなったの。

 

ものすごく。

それが完全に足を引っ張ってるんだろうね。

 

 

反対派が、その住民サービスが下がると大宣伝してるし。

移行コストも多額になるとデマを飛ばしてる。

政令市じゃなくなったら、損だとも。 

 

 

こういうのが、効いてるんだろうね。

 

 

もう維新が自分で自分の首を締めてるカンジ。

 

 

住み心地が良すぎるんじゃないかな。

 

住民サービスを拡充させすぎたのかもね。

 

 

 

元々、維新の3人の首長が、拡充させた住民サービスなのに。

 

その住民サービスに反対してた反対派が、「なくなるぞ~」って脅して運動。

 

それは困る、都構想に反対しようってことになってるんだろうね。

 

 

 

賛成する理由のトップは「二重行政の解消」。

 

大阪をひとつにして、ずっと大阪の衰退の原因だった二重行政を解消する。

少子高齢化を前に、行政改革をしてスリム化しておく。

 

 

これをほんとに理解してる人は、賛成してくれるけど。

 

 

そこにほんとに危機感をもっていない人は、なかなか難しいね。

 

 

 

都構想否決されると、2023年で松井さんが政界を引退する。

吉村さんは否決後考えると言ってる。

 

維新の議員さんたちも、純粋に都構想実現を願って議員になってる人が多いので、政界を去る人も出てくるんじゃないかな。

 

 

維新が衰退すれば、自民、共産が喜び、二重行政は復活する。

拡充してきた住民サービスの財源は、また別に使われるようになる。

 

 

移行予定の2025年を前に、2023年に維新政治は崩壊し、二重行政が復活、大阪市は衰退の方へ向かいはじめるかもしれないね。

 

 

それが、大阪市民の望んだことなら、それを受け入れるよ。

 

 

しかし、あと1週間ある!

 

勝負はこれから。

 

追いかける立場に立ってからが勝負。

 

問題意識をもっている大阪市民のみなさん!

口コミで、しっかり賛成票をふやしてください。

 

 

維新は毎回、楽な住民投票や選挙はしてないもんね。

毎回、毎回、ギリギリとがんばるしかない。

 

 

 

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(ラスト1週間ぜひ読んでね都構想)政令市だから豊か??

政令市だから豊か???

 

政令市は大きな権限がある。
それを手放すなんて

 

と反対派は言うけれど。。。

 

 

ここにきて、

 

横浜市は水道料金値上げ

神戸市は敬老パスの見直し

 

京都市は数年前に非常事態宣言していて、
財源500億円不足で、市営交通料金値上げ。

 

堺市も財源不足で第2子保育料無料を停止した。

 

堺市なんて、前市長の選挙の時は、堺は裕福でと大阪府には頼らなくても大丈夫と豪語していたのに。

市長が変わって市政のフタを開けてみたら、財源不足で住民サービスを削る事態に。

 

あまりテレビで報じないので、知らない人が多い。

でも、大きな政令市が軒並み財政がひっ迫してる。

 

とくにいま、都構想の住民投票時なので、絶対に報じない。

 

ただ、地元の新聞(京都新聞など)ではきっちり報じられてる。

 

政令市は権限も大きいけれど、負担も大きい。

堺も関空などに数百億円というお金を出してるらしい。

それで、財政がもたなくなるとか。

 

 

そういえば、堺市は政令市で豊かだっていうのに、なぜ道路の補修をしてくれないんだ?という堺市民の質問に。

予算がないのでできないんですと市議の人が答えてて、不思議に思ってた。

 

でもこここまで、ひっ迫してるなんて驚いたよ。

 

政令市には50万人でなれる。

270万人を超えてきたら、さすがに一人の市長でさい配するのは大変。

 

だから、次の制度が必要になる。

 

それでできたのが、「大都市法」。

 

自民党が野党のとき、菅総理が中心になって法案をまとめ、自民、公明、民主などが一緒になって国会で通した。

 

 

法案は通しておきながら、努力して具体的な状況になってきたら、維新と公明以外は反対って。

 

菅総理は二重行政の解消のために、改革が必要と言っているし。

総務大臣も期待して見守っていると発言してる。

 

官邸まわりは都構想に反対してない。

反対してるのは、残念ながら、大阪の自民党。。。

 

政令市だから、強力な権限をもっていて、それを手放すなというけれど。

 

この軒並みの財政難はどう説明するんだろうか。

大きな政令市ばかりだよ……。

 

 

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2020年10月22日 (木)

(ぜひ読んでね都構想)ふたたびデマが蔓延。。。

デマが蔓延してる。

ああ、まただ。。。また、デマで都構想が否決される。

 

もうすごいよ。

住民投票後にこんなデマを流されたという記録のためにも、ここに書いておく。

ひとはこんなことまで考えるんだよってことで。

 

すべてデマ!

区役所が遠くなる。

水道代があがる。

市営住宅の家賃があがる。

保育料があがる。

住民サービスが下がる。

敬老パスがなくなる。

消防車が来なくなる。

電車賃があがる。

淀川の橋が落ちる。

道頓堀が水害にあう。

 

 

全部、デマ。

本気で言ってるのか?と思うようなデマまで出回ってる。

 

 

都構想で、マイナスのことを言われたら、もうデマだと思って。

大阪市の副首都推進局に電話して真偽のほどを確かめて。

お近くにいる維新の議員に聞いてみて。

ただし、ちゃんとした議員に。偽物もいるみたいなんで。

 

 

24の区役所はそのまま、存続される。

行政手続きはすべていままでどおり、そこでできる。

遠くなることなんてない。

 

 

水道代はあがらない。

市営住宅の家賃はあがらない。これは国で決まってる。

保育料もあがらない。

敬老パスも維持される。

 

 

住民サービスは、特別区に移行する2025年まで維持される。

その後、特別区になっても、その財源が確保されているため、維持される。

 

住民サービスに関しては、市長選挙でも、特別区長の選挙でも同じで、その選挙の都度、住民サービスを維持すると公約する人を選んでいくしかない。

これは、大阪市が存続しても同じこと。

市長であっても特別区長であっても同じこと。

 

ただ、市長選挙では維新でない政党は、住民サービスに反対してきてるので、維新の市長でないとすべて継続できるかどうか。

それでいうと、特別区長はその財源確保されていているので、維持される。

 

特別区では、従来の住民サービスの財源が確保されているため、新しい予算はそれ以外の住民サービスにも手をひろげられる。

正直、かなりうらやましい話。。。

スーパー特別区と言われる所以。

 

 

反対派は、都構想で住民サービスが下がるというけれど、否決となったら、松井市長は引退。

次の2023年の大阪市長選挙に、維新の候補が立候補するとは限らず。

そうなれば、住民サービスの内容はガラリと変わる可能性が出てくる。

 

 

いまの自民の大阪市議は、中学校給食に反対してきたし、塾代助成にも反対。

松井市長の大英断で実施されている給食費無償化は数年で姿を消すかもしれない。

 

二重行政を解消してきたというけれど、他党の市長になればあっという間に、開発や改革はストップするよ。。。

 

今、反対運動をしてる人たちの中には、二重行政復活で、税金をバラまいていた当時に戻したい団体が…。

 

 

あと、消防車は来ますっっ!!!当たり前!!

逆に東京消防庁とならぶ大阪消防庁ができて、より大規模で深刻な災害に対応できるようになる。

 

電車賃も上がりません。

大阪メトロは民塩化されたので、都構想関係ないし。。。

 

あと、税金があがる?

税金は国が決めてるので、都構想と関係ない。

 

 

都構想になっても、淀川の橋が落ちない。

道頓堀も無事。

 

 

それから、市民プール、スポーツセンター、老人福祉センター、子育てプラザが減らされる。

 

最近、このデマも流れてる。

 

この4つは、大阪市の市政改革プランで統合、削減されていて、10年前から実施、現在も進行形。

つまり、大阪市の改革プランなので、都構想だから減る話ではない。

 

今は松井市長のもとで、財源が確保されているので、都構想になっても減らされることはない。

 

けれど、否決で松井市長がいなくなれば、府と市がバラバラになれば、財源確保は難しくふたたび、大阪市の市政改革プランが始動し、減らされる可能性が。

 

 

これホントなの?っておもったら、ぜひ、

大阪市の副首都推進局に電話して聞いてみて。

 

街中にいる緑のポロシャツを着た維新の議員に聞いてね。

市議や府議だと顔を知ってると思うので、その方に。

偽物もいるみたいなので、そこも気を付けて。

 

 

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2020年10月16日 (金)

【ぜひ読んでね都構想】大阪4区はどんな4区?

大阪都構想なら、大阪市はどうなるの?

 

知ってる?

 

大阪市は、大阪都構想で4特別区になるの。

 

1区あたり、60~70万人のでっかい区になる。

 

大阪4区。

OSAKA 4区だ。

大阪都心4区。

 

その4つの特別区、それぞれがどんなところか知ってる?

 

素敵なんだよ。。。これが。

 

大阪4区には、それぞれ、大阪を代表する主要駅と、主要なランドマークが盛り込まれているの。

 

では、見てみよう!

 

 

大阪4区 北区(きたく)

 

大阪のキタ。大阪の中心地。なんかもう都会。(笑)

主要駅は、JR大阪駅、梅田駅。

 

ここはもういうまでもない大都市。

ここのJR大阪駅がとても素敵な建物なの。もう大好き!

ほかに、グランフロントや梅田スカイビル、ハービスエントも好き。

 

そして、私が必ず迷うところ(笑)

「助けてください。もう辿り着けない…」と道行く人に必ず助けを求めるところ。。。

この梅田界隈と、中央区にある本町。ここがすさまじく道に迷う場所。

もうね、2時間くらいさまよい続けて、倒れそうになる。。。都会の砂漠だよ~~。

 

 

大阪4区  淀川区(よどがわく)

 

ここの主要駅は、新大阪。

新幹線の玄関口。将来的にはリニアもここを通る。

 

新大阪は、これから目覚ましく発展する。

新大阪~梅田の一体再開発が予定されているし。

各私鉄が乗り入れる計画を立てている。

 

大阪万博やIRがやってくる夢洲もここ。

夢洲は海上交通も計画されている。

さらに、USJ、海遊館もある。

遊びの拠点だね。

たぶん、今後大阪で一番、発展し、若者が多く住む街になる。

 

 

 

大阪4区  中央区(ちゅうおうく)

 

大阪のミナミ。

主要駅は難波駅。

 

観光で有名な大阪城、道頓堀、心斎橋、法善寺横丁、アメリカ村、新世界、通天閣はここね。

大阪の象徴みたいなところ。

ワンダーランドみたいなたのしい雰囲気。

新今宮には星野リゾートのホテルもやってくる。

おしゃれな街、堀江もここ。。。

私は御堂筋も好き。難波には高島屋やなんばパークスがあっていいのよね。

幼いころ、おめかしして親に連れて行ってもらった思い出の場所。

なんばパークスは建物がすごく個性的。一見の価値ありだよ。

 

 

 

大阪4区  天王寺区(てんのうじく)

 

主要駅は天王寺駅。

あべのハルカス。てんしば。天王寺動物園。四天王寺。

てんしば、天王寺動物園には家族連れが多く訪れる。

 

私が大阪で一番好きなお寺がこの四天王寺。

境内にいるととても落ち着く。

飛鳥時代の創建。この世のすべての人を救いたいと建立されたそう。

 

近くには寺町(てらまち)というおびただしいお寺が存在する界隈がある。

松屋町筋も好き。いつかゆっくり散策したいなあと思ってる。

歴史に名高い上町台地には天王寺七坂(てんのうじななさか)と呼ばれる7つの坂がある。

ここは有名な学校が多く、遠方から通ってくる子も多い。

文教区。ファミリー向けの住宅が多く、閑静な佇まい。

 

 

 

大阪市民のみなさん。

あなたのお住まいは、この大阪4区の中でどこかしら?

 

 

どの大阪4区にも、主要駅とランドマークがある。

その街の特色をふまえつつ、成長していける。

 

 

自分達に身近で、住民のことをしっかり考えてくれる区長と区議を選挙で選んで、未来を輝かしていこう。

 

特別区には、保健所、教育委員会、児童相談所などがそれぞれに設置され、しっかりと住民のサポートにあたってくれる。

 

現在の住民サービスはそのまま維持される。

都構想の協定書に、住民サービスは財源とともに特別区に移行されると書いてある。

さらに、潤沢に確保された予算で、さらなる住民サービスも期待できる。

まことにうらやましい限り。

 

 

都構想が賛成多数で可決されたら、2025年1月1日から大阪4区が始動する。

5年の準備期間があり、ゆっくりと移行できるよ。

 

 

ちなみに、いまの「24行政区」の区役所は、そのまま残り、窓口業務を行うので、手続きはそこでできる。

遠くなったり、不便になるということはない。

 

 

大阪4区、どうだった?

それぞれに、これからのワクワクが詰まってるよね。

 

 

この大阪4区を幻にしないで、しっかり実現させていくのは大阪市民のみなさんだよ。

 

 

都構想に賛成を!!!

 

 

 

 

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2020年10月15日 (木)

(ぜひ読んでね都構想)月曜はめげたけど…。

月曜は、都構想の反対理由の一位が、

 

「住民サービスに悪影響」というデマだったことにショックを受けてしまった。

 

 

デマが一位ってある???

 

 

けど、賛成反対が拮抗してきて、追いかけられるより、追いかける方が気分が楽。

 

なので、気持ちを切り替えた。

 

 

 

自民や共産は、政令市だから住民サービスが維持できるんだと言ってるけど。。。

 

 

有名な政令市である3つの市が、ここにきて続々と住民サービスを削減してるのを知ってるだろうか。

 

神戸市は敬老パス廃止。

横浜市は水道料金の値上げ。

京都市は市営交通の料金値上げ。

 

さらに、京都市は2年後、財政破綻するかもしれないと市が発表。

 

 

大阪でも、もうひとつの政令市、堺市が収支不足のため、第二子保育料無償化を延期すると発表した。

竹山前市長の箱モノ建設などが原因らしい。

選挙の時は、ずっと政令市、堺市は裕福だと言い続けていたのに、フタを開けてみると財政破綻寸前。

維新の永藤市長の代わって必死に立て直しをはかっている…。

 

 

政令市だから、住民サービスができてるわけじゃない。

橋下さん、吉村さん、松井さんの維新の首長だから、実現できたこと。

 

それに、成長し続けないと、住民サービスなんて維持できない。

 

 

それをやってきた維新の首長を信用できず、大阪市を食いつぶし利用しつくしてきた政党を信じるなんて世も末だ。

 

 

あとから後悔しても遅いよ。。。

このままでは、絶対に後悔する。

 

 

子供子育て世代に手厚い補助をしてきたのは、維新の首長たち。

 

 

吉村知事は、

「特別区になっても、住民サービスは下がりません!!

自分たちが増やしてきた住民サービス、下げるわけがありません!!!」と。

 

 

なにもしてこなかった他党の言うことを信じるのか、実績を山ほど挙げてきた吉村知事らを信じるのか。

 

答えはおのずとわかるはず。

 

 

大阪市民、目を覚まして!!

 

 

ABC朝日放送とJX通信社、大阪都構想の最新世論調査

https://www.asahi.co.jp/abc-jx-tokoso/

興味のある人は見てね。

毎週月曜に新しい世論調査の結果が発表されてる。

 

 

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2020年10月12日 (月)

(ぜひ読んでね都構想)大阪都構想の住民投票12日告示!

いよいよはじまったね。

 

しかし、大阪市内は、ビックリするくらいデマが出回っていて、それを信じてる人が多いらしい。

 

「住民サービスが下がる」

「区役所が遠くなる」

 

 

これが、多いらしい。

ふたつとも、デマだよ。

 

 

「住民サービスは下がらないし、逆に拡充される」

「区役所はいまのまま。手続きもそこでできる」

 

これが正解

 

 

テレビ局が行った世論調査では。

 

3週間前は、都構想賛成の人が、10%多かった。

告示日の今日の調査では、3%まで縮まった。

もう賛成・反対が互角。

 

 

反対する理由のトップが、「住民サービスが下がる」だった。

 

デマがトップなんだよ。

笑っちゃうよね?

 

しかも。

 

その住民サービスが下がると言いまわっている自民や共産の議員は、

いまの大阪市の住民サービスを導入するとき、反対してるんだよね。

 

大阪市民がなくしてほしくないと思ってるそのサービスにもともと反対してたんだよ。

塾代助成や医療費助成、学校給食無償化など。

 

このサービスを導入したのが、維新の首長たち。

 

なのに、松井市長や吉村知事がどんなにいろんなところで、

「特別区になっても住民サービスは維持する」と言っても信じないの。

 

 

信じないで、サービスに反対してた自民や共産の口先だけの言葉を信じてるの。

 

どうしようもない。。。

 

 

デマを信じて反対票を入れる人は、いつ気づくんだろう。

デマだったってことを。

 

 

政治家がどんなに必死にがんばっても、デマひとつでその努力が無にされる。

 

どんなに有能な首長でも、デマひとつで政治家引退させられる。

 

 

大阪はしあわせなのにね。

こんなにがんばる首長たちがいて。

 

住民サービスを充実させてくれてきた首長なのに。

その人たちの言葉を信じないの。

 

愚かな選択をする人たちは聞く耳も持たない。

 

残念なことだ。

 

大阪市を存続させて、自民や共産の首長を誕生させるのかな。

そしたら、いまの充実した住民サービスは削られる。

だって、元々反対してたんだから。

 

 

これから、3週間。

住民サービスは下がりませんと言い続けるしかない。。。

 

 

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2020年10月 6日 (火)

(ぜひ読んでね都構想) 都構想で保育料があがるの?

 

「保育料があがるから、都構想には反対」

子育て世代のママさんにそういう人が増えてきてるらしい。

しかも、頑なに信じてるらしい。

 

これも最新のデマ。

 

保育料は令和元年10月から、「国の政策」で無償化されてる。

 

そう! 国の政策で。

 

なので、全国で無償化されてる。

 

大阪市のサービスじゃないの。

 

幼児教育・保育料無償化は大阪が先行してやっていたけれど、昨年、安部政権のもとで全国で実施されたの。

 

都構想にはまったく関係ない……。

 

 

まあ、自分の受けているサービスが市の政策によるものなのか、国のものなのか、わからないよね。

 

どうしたもんかなあ~と思う。

そのサービスが国なのか、市なのか、その都度、調べてくれたらいいんだけどね。

 

 

でも、これで都構想が否決されたら、バカみたいね。

 

 

都構想の協定書をつくるのは、並大抵のことじゃない。

コツコツと40回近い法定協議会を積み重ね、選挙を経て信任を得て、ようやく住民投票まで漕ぎつけたのに。

 

 

こんなデマにひっかかって、否決される。。。

 

誰も命がけで政治をしようなんて思わなくなるね。

誰も政治に携わろうなんて思わなくなるね。

 

しかも、何度言っても、頑なに理解しようとしないんだって。

 

落胆するよね。

 

 

都構想が否決されたら、それこそ、次の市長の方向性によって住民サービスの内容が変更されるよ。

いまだって、維新の政策である月1万円の塾代助成や給食費無償化などに、自民党は反対してるんだから。

 

 

近ければ、次の市長選の2023年。

 

維新は市長候補を出すかどうかわからない。

 

他党の候補が市長になったら、その時、住民サービスは維持されるんだろうか。

そういうことも想像してほしい。

 

 

橋下さん、吉村さん、松井さんの3代で、子育て世代のサービスが相当増えた。

それはここに書き出せないくらい手厚い。

 

維新によって設けられた住民サービスなのに。

 

それ以前には、なにもしていなかった政党が、

あるいは、そのいくつかに反対してきた政党が、その住民サービスが無くなりますよ!とデマを流す。

 

 

お笑い?

 

けれど、その政党の市長が選ばれたら、その子育てサービスは検討しなおされるはず。

 

もうお笑い?

コントみたいなことになってる。

 

 

幼児教育・保育料無償化も、大阪市が先んじてやった住民サービス。

けれど、去年10月から国が後を追う形で全国で実施。

 

なので、都構想には関係ない。

 

都構想の法律には、住民サービスは変わらないと明記されてる。

しっかり、そこをチェックしてほしい。

 

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2020年10月 1日 (木)

【ぜひ読んでね都構想】比べるのは都構想と10年前の大阪市

都構想になったらどうなる?

 

テレビはいつもその比較を、都構想といまの大阪市でする。

 

でもこれは、おかしいの。

テレビ局はわざとやってるんだろうけど。

 

 

いまの大阪市は、維新によって、「バーチャル都構想」と呼ばれる状態になってる。

 

つまり、大阪府と大阪市がガッチリスクラムを組んで、二重行政をなくしてる状態。

 

 

「バーチャル都構想」の大阪市と、都構想を比べても、同じだから比べられないの。

 

 

それにとても重要なことだけれど、住民投票が否決されたら、この「バーチャル大阪都」が継続されると決まってない。

 

反対派が勢いを増して、いまの体制を崩そうとするに決まってる。

 

 

前回の住民投票否決後が、そうだった。

 

府と市の職員をあつめ、二重行政解消のために設置した事務局「府市統合本部」を必要ないと解散させたのは自民党だった。

 

 

そして、対案として出していた「大阪会議」を設置。

 

首長と議員が集まり、たった年4回会って話し合うだけ。

設計図をつくる事務局は作らせなかった。

 

そして、「大阪会議」では二重行政は存在しないとして、議題にもあげないと言い張った。

 

 

「大阪会議」で、二重行政を話し合うとしていたのに、それでは対案とは言えないと維新は抗議。

「大阪会議」は、自民党がボイコットして、ほどなく消滅した。

 

対案として提案してきた自民党が、会議への出席を拒否した……。

すっごいおかしい話なの。。。

 

 

結局、自民党は住民投票で否決に導くために、「大阪会議」という対案をちらつかせ、否決した後は二重行政解消の話し合いを拒否。

否決さえできたら、それでOK。ほかには何もする気がなかったということだろう。

 

 

橋下市長や松井知事は、否決後はすべて反対派の自民党らの対応に任せようとした。

 

だから、大事な「府市統合本部」も解散し、「大阪会議」に出席した。

 

けれど、自民らのこの対応に落胆、怒り、再び大阪都構想を掲げることになった。

 

 

なぜ、一度否決されたのに、もう一度するの?っていう人がいるけど、こういう理由。

これはテレビでも大きく報道されたので、有名な出来事。

たった5年前のことなのに、知らない人が多いのには驚くけどね。。。。

 

 

 

今回、反対派は「大阪会議」という対案さえ出していない。

住民投票が否決になれば、「府市統合本部」のあと設置された事務局「副首都推進局」が解散させられ、二重行政解消の場はなくなるだろう。

府と市はバラバラになるだろう。

 

 

都構想に邁進してきた維新が、いままでと同じようにやっていけるのだろうか。

都構想を実現するために集まってきた熱い議員たちは去り、勢力は弱まるだろう。

賛成してる市民の「改革意欲」もそがれる。

 

 

そして、2023年には松井市長は、否決の結果を受けて、政治家を引退。

その先は、維新が市長候補を出すかどうかもわからない。。。

 

 

都構想が否決になったとき、いまの大阪市の住民サービスが当然、維持されると思い込んでいてはいけない。

 

次に選ばれる市長によっては、どこに予算を多く配分するかは変化してくるのだから。

 

 

橋下さん以前はこんなに子育て世代へのサービスは手厚くなかったからね。

というか投票にいかない若い世代への住民サービスは無視されてた。

 

 

いろいろ手厚くなったのは、橋下さん、吉村さん、松井さんだったから。

例えば、給食。

3代で小中学校の給食は完全に実施され、さらに今年から給食費無償化になった。

小中学校にエアコンが設置されたのもそうだ。

 

 

だから、比べるなら、「バーチャル都構想」になる前の橋下さん以前の10年前の大阪市と、都構想を比べないといけない。

 

 

否決されたら、10年前の大阪市に戻る可能性が高いんだから。

 

 

10年前の大阪市はほんとにひどかった。

大阪市役所は腐敗し、毎月のように謝罪会見を開いてた。

長年そういう状態だったから、大阪のひとたちもニュースを見ても驚きもしないようになってた。

 

 

けれど、それが橋下さんが市長になってからパタリとなくなった。

 

 

また、橋下さん以前の大阪市に戻るのか、それとも都構想へと移行するのか。

 

大阪市民にはそれを判断してほしい。

 

 

目先の損得も大事かもしれないけど、それだけじゃないってこともわかってるはず。

 

大阪の発展があるからこそ、税収はあがり、住民サービスも続けられる。

コロナでの落ち込みがある、これからは特にそうだ。

 

 

コロナが終息するであろう5年後、大阪都構想に移行する。

そのために、いま、住民投票をする。

 

 

5年後の未来を、みんなでみつめてる。

 

 

国も菅総理になって、にわかに「改革」が叫ばれるようになってきた。

日本中で「改革」機運が高まってきてる。

 

 

大阪もこの「改革」に賛成し、前に進もう!!!

5年後、あたらしい大阪が身軽に動けるように、いま、決定しておこう!!!

 

10年前の大阪市には戻らない!!

 

 

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