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2020年9月18日 (金)

【せひ読んでね】大阪都構想:間違いやすい24行政区と4特別区

大阪市は24区ある。

24区で、住民サービスがこまやかなのに、4区になったら大雑把になるわあ~

 

と思っている大阪市民。。。

 

違うの。これは行政区と特別区をごっちゃにしてる。

 

大阪市の区は行政区。

都構想で設置されるのは、4特別区。東京の区と同じ特別区。

 

大阪と東京の区は同じだと思っている人もいると思うんだけど。

実は全然、違うもの。

 

大阪の24区は、24行政区。

区はただ区切っているだけで、区長だって大抵が公務員。

権限は市長にあり、独自色も出せないし、独自予算も少ない。

 

 

東京の23区は、23特別区。

都構想で、大阪はこの特別区を設置するの。

ひとつの市を4つに分けて、4特別区。

 

こちらは区長と区議を選挙で選ぶ。

 

選挙で選ばれているため、独自の住民サービスを整えられるし、大きな予算を采配できる。

 

選挙で選ばれた首長でないと、大きな予算を采配することはできないのね。

 

 

だから、特別区長が、住民の要望に応じてあらたなサービスを追加していける。

ちなみに、いまの住民サービスは特別区になっても維持される。

そういう仕組みになってるの。

もちろん、住民が、そんなサービスはいらないと言えば、なくなる可能性はあるけど。

それは今の大阪市でも同じこと。

いまの大阪市の住民サービスだって、市長によって変化する。

 

いまの市長は維新だから、子育て世代へのサービスが手厚いけど、次期市長はどうするかわからないもんね。

 

 

大阪都構想で、ひとつの市を4つの特別区へ。

これにより、保健所、教育委員会、児童相談所などがあらたに設置され、より細やかなサービスが受けられるようになるの。

 

いまだと、270万人をひとりの市長でみてる。

教育委員会もひとつだけ。

イジメの対応だって難しい。

保健所だってひとつだけ。

とてもきめ細かい対応なんてできない。

特別区ではこれを各区に設置できる。

 

 

ちなみに、よく誤解されていることだけれど。

特別区になったら、区役所が遠くなるって。

 

前回、このデマに騙されている人がとても多くて困ったけれど、今回もそう!

 

これはデマだよ!!

 

今現在ある24行政区の区役所は、そのまま窓口として残る。

 

全部残るの。

 

特別区役所もほかにできるけど、今の区役所も残り、用を済ませることができる。

住民票なども、いまの区役所でとることができるの。

 

都構想になったら、区役所が遠くなって困るという高齢の方がいるけれど、これはだまされてるの。

 

 

こんなことでだまされて、反対に入れないで。

 

それはデマに負けることだ!!(笑)

 

 

今の24区は行政区で、責任者は市長ひとり。

市長は、インフラ整備から、再開発などの広域行政から、住民サービスまで広範囲を担い、270万人を相手では手がまわらない。

 

なので、広域行政を府に移管、大阪市は4つの特別区にして、あらたに区長と区議を選んで中核市並みの権限を持つようにする。

 

この中核市並みの権限は、とても大きな権限だよ。

東京の特別区より、大きな権限を持つことになる。

 

これが大阪都構想。

 

大阪市民に用意された都構想は、相当考えた、練りに練ったもの。

 

愛する大阪の成長のために、多くの専門家を入れて議論に議論を重ねて作ったもの。

 

 

自分の都合だけでなく、損得だけでなく、この大阪の発展のために、正しく知ってじっくり考えてほしい。

 

 

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